2006年制定以来、改正が続けられている会社法。直近の2019年12月に成立した改正の主なポイントは、「株主総会に関する規律の見直し」と「取締役等に関する規律の見直し」の２つが柱です。 　 　主な項目としては、①株主総会資料の電子提供、②株主提案権の濫用的な行使の制限、③取締役の報酬等の決定方針、④株式報酬等の手続、⑤D&O保険、会社補償、⑥業務執行の社外取締役への委任の要件・手続、⑦社外取締役設置義務化、⑧社債の管理、⑨株式交付（自社株式等を対価とするTOBなど）が盛り込まれています。 　 今回の改訂に当たっては、上記の改正の重要度の高いものをコンパクトに解説、ロングセラーテキストの最新版です。